ワンポイントアドバイス・プロが教える危ない不動産担保業者

プロが教える危ない不動産担保業者

1.貸金業登録番号とは

貸金業を営む場合は、必ず貸金業者の登録をしなければなりません。
例えば○○県知事(1)001111
( )の数字の1は、営業を開始して3年以内を意味します。数字が大きいほど営業年数が長いことになります。
また、金融業者は、日本貸金業協会に加盟し、業界の動きや、業者間の情報交換を積極的におこなっています。貸金業の登録がない業者は、問題外ですが、日本貸金業協会に加盟してない業者も要注意です。

2.表面金利が安い業者

非常に安い金利でお客様へアプローチしている業者は、要注意です。一般的に金融業者は、銀行から資金を2~3%前後で借り入れます。よって、貸付金利はその3~5倍程度ないと採算に合いません。
大手の不動産担保ローン業者の金利は大体10%前後です。それを目安にされると良いでしょう。銀行より良い条件で貸付を謳っている業者は、とにかく要注意です。

3.融資条件が緩い業者

ご融資条件「年齢不問・年収不問・抵当権順位不問・全国お取扱します。」
金融業者のホームページで上記のような文言を時々見かけます。不動産担保ローンはお客様が返済不能になれば、担保不動産を売却して貸付金を回収することができるので、金融業者の中には、お客様の年収や返済期間・年齢などの融資条件を緩くしてお客様を集めようとしているところもあります。
また、不動産の担保価値に余力があれば、お客様のご希望金額より多く貸付けようとする業者も要注意です。
お客様が返済不能になれば、最終的には不動産を手放さなくてはなりません。メリットばかり説明する金融業者の誘いにのって無理な借入をされないようご注意ください。

4.申込時に「調査料」を現金で要求する業者

不動産担保ローンのお申込の時に、「調査料」を現金で振り込むように要求する業者があります。彼らは、融資の可能性を匂わせ、「不動産の担保評価を調査するには実費が掛かるので調査料が必要になる。」と言い不動産担保ローンの貸付をすることなく、お客様から、調査料を詐取することが目的としています。
日栄倉庫株式会社は、本契約・融資実行時に調査料(1%~2%)を頂いております。
融資・実行までは、一切費用を頂いておりません。安心してお問合せ下さい。

5.申込時に公的書類を要求する業者

不動産担保ローンのお申込の時に、「印鑑証明」「実印」を要求する業者があります。彼らは、融資の可能性を匂わせ、申込時の必要書類に実印を押させ、「印鑑証明」を預ったりします。実印の書類と「印鑑証明」があれば、お客様の不動産に抵当権の設定が出来てしまいます。本契約時以外に実印を押したり、「印鑑証明」を渡さないで下さい。契約までの流れは、ご利用手順(ステップ123)をご参照下さい。

6.危ないホームページ

現在の貸金業法では、広告にかかるガイドラインが厳しく定められています。
ホームページのトップページには、会社名・住所・連絡先電話番号・貸金業登録番号が表示されていなければなりません。会社概要のページに、代表者の名前や資本金の表示がなかったり、業務内容に数多くの職種を列記してある会社も要注意です。また、作成中のページがあったり、プライバシーポリシーなどのページがない会社も要注意です。良質な金融業者は、サーバー証明書を取得したり、SSLによる暗号化通信などお客様に信頼してもらえる取り組みをしています。法令順守(コンプライアンス)の精神がホームページに反映されているかを他社のホームページと見比べて判断するのも良い方法かもしれません。

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