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不動産担保ローン用語集

一般の方には馴染みが薄い専門用語・業界用語を中心に不動産担保ローンに関係する基本的な金融用語を解かりやすい内容で集めてみました。

か行

貸金業法(かしきんぎょうほう)
 貸金業規制法を2006年に改正し貸金業法となりました。 貸付金利を利息制限法に統一し、グレーゾーンを廃止、総量規制や罰則を強化しました。 不動産担保貸付は総量規制の例外ではあるが、給与所得者の自宅は、総量規制の対象となっています。
確定日付(かくていひづけ)
 証書が作成された日について,法律上証拠力を認める場合の日付をいいます。  公正証書の日付、内容証明郵便の日付は確定日付とされます。 不動産担保ローンの場合は、火災保険に質権を設定するときに公証人役場で確定日付をもらいます。
火災保険(かさいほけん)
 一戸建てやマンション、ビルなどの“建物”と、建物の中にある家具や什器などの“動産”を火災や自然災害で損害があった時に補償する保険です。 マンションや一軒家の家屋に担保評価をして融資した場合には、その物件の火災保険に質権を設定します。
元利均等返済(がんりきんとうへんさい)
 元利均等返済」は、金利が一定の場合、ローンをすべて返し終えるまで毎回の返済額が同じになる返済方法です。返済額を一定にして、ほかの出費に備えておきたい人にオススメです。
詳しくは返済方法の違いのページへ
元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)
 「元金均等返済」は、毎回返済する元金の額が一定なので、元金と利息を合わせた毎回の返済額はローン残高に応じて変化します。当初の返済額が大きくても支払える余裕があれば総返済額をおさえたいという人にオススメです。
詳しくは返済方法の違いのページへ
期限の利益喪失(きげんのりえきそうしつ)
 期限の利益とは、期限が到来するまでは債務の履行を請求されないというように、期限がまだ到来しないことによって当事者が受ける利益のことです。 不動産担保ローンの月々の返済を怠ると期限の利益を喪失することになり、本来の期限が来ていなくても一括弁済等をしなければならなくなります。
共有持分(きょうゆうもちぶん)
 担保となる不動産(土地・家屋)を複数の所有しているとき、それぞれの人が持っている所有権の割合を「共有持分」という。 共有者全員の担保提供の同意があれば、融資を受けることが出来ます。
公正証書(こうせいしょうしょ)
 公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する公文書です。 公正証書は極めて強力な証拠力があります。 強制執行ができる旨の条項を入れることにより、相手方が金銭債務を履行しないときは、訴訟を起こさなくても、 不動産・動産・給料などの財産を差し押さえる強制執行ができ、債権を取り立てる事ができます。
強制執行(きょうせいしっこう)
 債権者が裁判所に申し立てをすることにより、任意に債務の弁済をしない債務者の財産を国の権力で差押、処分して強制的に債権を回収する方法。債権者が債務の弁済を受ける手続きのことです。 不動産競売で物件を落札後、占有者立退きのために明け渡しの強制執行手続きをとることもあります。
競売(けいばい、きょうばい)
 不動産担保ローンの返済が滞り、そのままでは債権回収が困難と判断されると抵当権(根抵当権)の実行として、地方裁判所に対して担保不動産の競売を申し立てることができます。
繰り上げ返済(くりあげへんさい)
 住宅ローンなどの債務者が、毎月決められた返済額に加えてローンの元金の一部を返済することを「繰り上げ返済」といいます。 このため、元金に対してかかるはずの利息が減り、返済総額も少なくなります。 この繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型があります。
戸籍謄本(こせきとうほん)
 戸籍とは国民各個人の身分関係を公にした公文書で、その原本の全部をそのまま転写したのが戸籍謄本です。戸籍抄本は請求者の指定した部分だけを転写したものをいいます。 交付請求は、本籍地の市区町村長に行います。
後順位(こうじゅんい)
 不動産担保ローンの審査において担保物件の抵当権の金額と順位は大変重要です。 新たに抵当権を設定するときに、既にある抵当権を先順位(せんじゅんい)と言い、後に付ける抵当権を後順位(こうじゅんい)といいます。
個人民事再生法(こじんみんじさいせいほう)
 民事再生法の一部を改正し、住宅ローンや多額の借金を抱えてその返済に苦しんでいる個人の生活の再建をはかるために施行された法律