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不動産担保ローン用語集

一般の方には馴染みが薄い専門用語・業界用語を中心に不動産担保ローンに関係する基本的な金融用語を解かりやすい内容で集めてみました。

さ行

債権譲渡(さいけんじょうと)
 債権の同一性をそこなわずに,従来の債権者から第三者(債権の譲受人)へ,契約によって債権を移転することをいいます。 回収見込みが薄くなったローン債権を、サービサー(債権回収会社)へ譲渡する事例などがあります。 法律上譲渡が禁止されている場合,譲渡禁止の特約がある場合があります。
債務不履行(さいむふりこう)
 債務者が、故意、過失によって、債務の本旨に従った履行をしないことを「債務不履行」といいます。  債務不履行には、履行期に遅れた「履行遅滞」、履行することができなくなった「履行不能」、履行はしたが十分でなかった「不完全履行」の3つがあります。
債務名義(さいむめいぎ)
 代金の支払や不動産の明渡しなど、強制的な手続き(強制執行)ができる文書のことです。 裁判所の判決のほかに公正証書や即決和解調書も債務名義にあたります。
質権(しちけん)
 債権者がその債権の担保として債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで占有して,債務者の弁済を間接に強制するとともに,弁済されない場合にはその物から優先弁済を受ける担保物権をいいます。 不動産担保ローンの場合、火災保険に質権を設定する場合があります。
差押え(さしおさえ)
 特定の物または権利について、国家権力により私人の処分を禁止することです。 民事訴訟法では金銭執行の最初の段階で、執行機関が目的物について債務者の処分を禁止すること、税法上は税金の滞納者の財産を強制的に取得することをいいます。
所有権移転登記(しょゆうけんいてんとうき)
 売買や相続・贈与などによって、不動産(土地、建物)の所有権が移転したことを公示するために行う登記をいいます。 民法においては、不動産の所有権が現在の登記名義人から他人に承継された場合に、第三者に対抗するためには、所有権移転登記が必要となります。 移転登記完了後に不動産担保ローンの抵当権を設定します。
借地権(しゃくちけん)
 建物の所有を目的として地主から土地を借りて使用する権利を「借地権」といいます。 借地権の契約期間は最低30年以上で、借地人が更新を求めた場合には同一の条件で契約を更新しなければなりません。
接道義務(せつどうぎむ)
 建築基準法の規定により、原則として都市計画区域内の建築物の敷地は、幅員4m以上の建築基準法の道路に2m以上接していなければなりません。 再建築が不可能な物件は、不動産担保ローンの対象にはなりません。
底地(そこち)
 借地権のついた宅地の所有権のことを「底地」といいます。借地権のついた土地の所有権は、借地人に帰属する借地権、地主に帰属する底地権によって構成されます。
総量規制(そうりょうきせい)
 貸金業法などにおいて規定される、借りすぎ貸しすぎの防止策。年収の3分の1を超える借り入れを原則禁止とするものです。 給与所得者は自宅を担保にする場合でも、総量規制が適用されます。 但し、自宅以外の不動産、売却前提の自宅などは総量規制対象外の例外として扱われます。