危ない不動産担保業者とは

1.危ない不動産担保業者とは
2.不動産担保の審査とは
3.表面金利と実質金利
4.不動産担保ローンと住宅ローンの違い
5.不動産担保ローン 銀行との違い
6.不動産担保ローンの比較

プロが教える危ない不動産担保業者

日本貸金業協会に登録がない業者

貸金業を営む場合は、必ず貸金業者の登録をしなければなりません。
例えば、 貸金業登録番号  ○○県知事(1)001111
( )の数字の1は、営業を開始して3年以内を意味します。数字が大きいほど営業年数が長いことになります。なお2021年現在、最も古い数字は(13)となります。
また貸金業者は日本貸金業協会に加盟し、業界の動きや業者間の情報交換を積極的におこなっています。ですので、貸金業の登録がない業者は問題外ですが、日本貸金業協会に加盟していない業者も要注意です。
貸金業登録された業者を確認するには、登録貸金業者情報検索(金融庁)のページで検索できます。 更に日本貸金業協会の加盟会員の検索も出来ます。

金融庁登録貸金業者情報検索(金融庁)
日本貸金業協会日本貸金業協会会員名簿

表面金利が安い業者

非常に安い金利でお客様へアプローチしている業者は、要注意です。一般的にノンバンク等の貸金業者は、市中の銀行から運営資金を年利2~3%前後で借入れして営業しています。よって、お客様への貸付金利はその3~5倍程度ないと採算に合いません。
大手の不動産担保ローン業者の金利はおおよそ年利10%前後です。それを目安にされると良いでしょう。銀行より良い金利条件で貸付を謳っている業者は、とにかく要注意です。

融資条件が緩い業者

ご融資条件 「年齢不問・年収不問・抵当権順位不問・全国の不動産お取扱します。」
ノンバンク等の貸金業者のホームページで上記のような文言を時々見かけます。不動産担保ローンはお客様が返済不能になれば、担保不動産を売却して貸付金を回収することができるので、貸金業者の中には、お客様の年収や返済期間・年齢などの融資条件を緩くして、お客様を集めようとしているところもあります。
また不動産の担保価値に余力があれば、お客様のご希望金額より多く貸付けようとする業者も要注意です。お客様が返済不能になれば、最終的には不動産を手放さなくてはなりません。メリットばかり説明する貸金業者の誘いにのって無理な借入をされないようご注意ください。

申込時に「調査料」を現金で要求する業者

不動産担保ローンのお申込の時に、「調査料」を現金で先に振り込むように要求する業者があります。申込の段階から融資の可能性を匂わせ、「不動産の担保評価を調査するには実費が掛かるので調査料が必要になる。」とお客様に伝え、結局は不動産担保ローンの貸付をすることなく、調査料を詐取することが最初からの目的だったという業者が存在します。

日栄倉庫㈱では、本契約・融資実行時に調査料(融資金額の1~2%)を頂いております。
融資・実行までは、一切費用を頂いておりません。安心してお問合せ下さい。

申込時に公的書類を要求する業者

不動産担保ローンのお申込の時に、「印鑑証明」「実印」を要求する業者があります。申込の段階から融資の可能性を匂わせ、申込書類に「実印」を押させ、「印鑑証明」を要求してきます。「実印」を押印している書類と「印鑑証明」があれば、お客様の不動産に抵当権の設定が容易に出来てしまいます。
本契約時以外に「実印」を押したり、「印鑑証明」を渡さないで下さい。申込時にこれらの書類を要求してくる業者はとにかく要注意です。

契約までの流れは、日栄倉庫株式会社の不動産担保ローンご利用手順をご参照下さい。

紹介料が目的の業者

インターネットで不動産担保ローン業者を検索すると、非常に安い金利(年利5%以下)で全国どこでも融資出来ることを宣伝している業者を見かけます。果たして、本当でしょうか。不動産担保ローンの融資実行をするには、綿密な現地調査や役所での書類のチェックなどかなりの手間と日数が掛かります。そのような業者は、遠方の場合は交通費などの費用がお客様負担になること匂わせ、お客様の地元の業者を紹介し、最初から紹介料(融資金額の3%程度)を貰う目的にしているようです。

日栄倉庫㈱では、九州各県及び中国地方には、福岡市から出張で対応しています。交通費などの費用はご請求しておりません。安心してお申込み下さい。

危ないホームページ

現在の貸金業法では、自社のホームページを含む広告に関するガイドラインが厳しく定められています。ホームページのトップページには、会社名・住所・連絡先電話番号・貸金業登録番号などが表示されていなければなりません。
会社概要のページに、代表者の名前や資本金の表示がなかったり、業務内容に数多くの職種が表示されている会社は要注意です。また作成中のページがあったり、プライバシーポリシーなどのページがない会社も要注意です。最近ではホームページから直接、仮審査の申込ができることが多くなりましたが、個人情報の取り扱いをしているので、SSLサーバー証明書などセキュリティ対策がそのホームページに施されているかも重要視したい部分です。
法令順守(コンプライアンス)の精神がホームページに反映されているかを他社のホームページと比較して、その業者を利用するかしないか判断するのも良い方法かもしれません。

1.危ない不動産担保業者とは
2.不動産担保の審査とは
3.表面金利と実質金利
4.不動産担保ローンと住宅ローンの違い
5.不動産担保ローン 銀行との違い
6.不動産担保ローンの比較