不動産の相続登記義務化から2年
不動産の相続登記義務化から2年｜今こそ見直したい対応ポイントとは？
2024年にスタートした「不動産の相続登記義務化」。
施行から約2年が経過し、少しずつ認知は広がってきましたが、まだ対応できていない方も少なくありません。
「自分には関係ないと思っていた」
「手続きが複雑で後回しにしている」
そんな方も多いのではないでしょうか。
この記事では、相続登記義務化の基本から、放置した場合のリスク、そして今からできる対策までを、わかりやすく解説します。
相続登記の義務化とは？
相続登記の義務化とは、不動産を相続した際に、一定期間内に名義変更の登記を行うことが法律で義務付けられた制度です。
具体的には、
相続を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。
これまでは任意だったため、相続後も名義変更がされないまま放置されるケースが多くありました。
その結果、「所有者不明土地」が増加し、社会問題となっていたのです。
この問題を解消するため、制度が見直され、義務化に至りました。
2年経過した今、どんな状況？
制度開始から2年が経ち、徐々に手続きを進める方は増えていますが、実際にはまだ多くの不動産が未登記のままと言われています。
特に多いのが以下のケースです。
- 相続人が複数いて話がまとまらない
- 昔の相続がそのままになっている（数次相続）
- 不動産の価値が低く、手続きの優先度が低い
こうしたケースでは、手続きのハードルが高く感じられ、結果として放置されがちです。
放置するとどうなる？3つのリスク
① 過料（罰則）の可能性
正当な理由なく登記を行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
「すぐに罰則が来るわけではない」とはいえ、制度上の義務である以上、無視はできません。
② 不動産の売却・活用ができない
名義が故人のままだと、不動産の売却や担保設定ができません。
将来的に「売りたい」「活用したい」と思ったときに、相続人全員の合意が必要になり、手続きがさらに複雑化してしまいます。
③ 相続関係がさらに複雑になる
時間が経つほど相続人が増え、権利関係が複雑になります。
例えば、相続人の一人が亡くなれば、さらにその相続人へと権利が引き継がれ、関係者が何十人にも及ぶケースも珍しくありません。
こうなると、解決に多大な時間と費用がかかってしまいます。
今からできる3つの対策
① まずは相続関係の整理をする
戸籍の収集や相続人の確認を行い、現状を把握することが第一歩です。
「誰が相続人なのか」が明確になるだけでも、手続きは大きく前進します。
② 専門家へ相談する
司法書士や不動産会社など、専門家に相談することで、手続きの負担を大きく軽減できます。
特に、相続人が多いケースや古い相続が絡む場合は、早めの相談がおすすめです。
③ 活用・売却も視野に入れる（資産として最適な選択を）
相続した不動産は、「とりあえず保有する」という選択をされがちですが、実はそのままにしておくことで、固定資産税や管理コストだけがかかり続けるケースも少なくありません。
だからこそ重要なのが、その不動産を今後どうするかという視点です。
- 売却して現金化する
- 賃貸として活用する
- 保有し続ける
一見シンプルに見えますが、立地や物件の状態、相続人の状況によって、最適な選択は大きく変わります。
また、「売却したいがすぐに動けない」「活用したいが資金面に不安がある」といったお悩みもよく見受けられます。
「このまま持ち続けるべきか、それとも手放すべきか」
といった初期段階のご相談でも問題ありません。
状況に応じた最適な選択肢を一緒に整理することで、将来的な負担やリスクを抑えることにもつながります。
まとめ｜「まだ大丈夫」ではなく「今動く」が重要
相続登記の義務化から2年。
制度はすでに「当たり前」のものになりつつあります。
放置すればするほど手続きは複雑になり、リスクも大きくなります。
だからこそ、早めの対応が何より重要です。
「何から始めればいいかわからない」という方は、まずは現状の整理からでも問題ありません。
小さな一歩が、大きなトラブル回避につながります。
